｜各種共済の取り扱い

事業主の退職金である小規模企業共済を始め、申告会独自の青色共済などの取り扱い。

月々1,000円の掛金で、病気や不慮の事故等による入院・死亡の時にお見舞い金をお支払いする、会員相互の助け合い制度です。

• 加入者は青色ドックの割引制度もあります。
• 満14歳6ヶ月超、満70歳6ヶ月以下の方がご加入できます。
• 毎年5月1日時点で満85歳6ヶ月を越える場合は自動脱会となります。

事業主の退職金制度です。 安心、確実な国の制度です。掛け金は全額所得控除になります。

小規模企業共済制度は、個人事業をやめられたとき、 会社等の役員を退職したとき、個人事業の廃業などにより共同経営者を退任したときなどに備えて、 生活資金等をあらかじめ積み立てておくための共済制度です。

加入資格は、常時使用する従業員が20人（商業とサービス業では5人）以下の個人事業者や その経営に携わる共同経営者、会社等の役員、一定規模以下の企業組合、協同組合、農事組合法人の役員の方です。

掛金月額は1,000円から70,000円までの範囲（500円刻み）で自由に選べます。

掛金は税法上、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象となる所得から除外されるため、節税効果があります。

中退共制度は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。

中退共制度をご利用になれば、安全・確実・有利で、しかも管理が簡単な退職金制度が手軽に作れます。

事業主が中退共と退職金共済契約を結び、毎月の掛金を金融機関に納付します。

従業員が退職したときは、その従業員に中退共から退職金が直接支払われます。

この中退共制度は、独立法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部（中退共）が運営しています。

経営セーフティ共済は、取引先事業者の倒産の影響を受けて、自社が連鎖倒産や 経営難に陥ることを防止するための共済制度です。

取引先事業者が倒産した場合、共済金として貸付を受けられる額は掛金総額の10倍の範囲内まで （最高8,000万円）です。

加入資格は、１年以上継続して事業を行っている中小企業者で条件に該当する方です。

掛金月額は5,000円から20万円までの範囲（5,000円刻み）で自由に選べ、掛金総額が800万円 になるまで積み立てられます。掛金は税法上、法人の場合は損金、個人の場合は必要経費に算入できます。

• 中小企業等協同組合法に基づく共済制度
• 全国どこでもいつでも安心、夜間・休日（緊急時）の事故受付
• 共済だから出来る割安な掛金
• 高い修理技術力のある「ＢＳサミット」と提携。確かな修理と経費削減に繋がる修理費用をご提供できます。ご連絡いただきましたら最寄りの工場をご案内します。

1.基本共済契約

1. 対人賠償共済、自損事故・無共済車傷害（対人共済に自動付帯）
2. 対物賠償共済
3. 搭乗者傷害共済

2.付帯となる共済契約

1. 臨時費用共済
2. 車対車共済
3. 車対車＋危険限定共済
4. 一般車両共済
5. 人身傷害補償共済

3.他社の無事故割引がそのまま継続適用できます。

4.全国どこでもいつでも安心、夜間・休日（緊急時）の事故受付

5.共済だから出来る割安な掛金

• 掛け金が安い
• 支払が早い
• 過剰金は契約者に還元